ビジネスカード・コーポレートカードで資金を調達する!

会社経営者や個人事業主は、経営にともなう資金繰りでお金に困ることが多いものです。

そんな困った時、ビジネスカードやコーポレートカードで資金を調達する方法があるのです。

法人カードでクレジットカード現金化をしよう!

法人カード現金化

会社経営者や個人事業主は、会社員に比べてお金に困ることが多いものです。

なぜならば、経営にともなう資金繰りに悩むことがあるからです。

このような属性の人は会社員に比べると安定性が低く返済能力に欠ける可能性が高いことから、銀行や消費者金融に融資の申請をしても審査に通らないことが多々あります。

そのような場合にお金を作るためには、法人カードを使って現金を作ることができます。

これを聞いてピンときた人は資金繰りのセンスがあります。

クレジットカード現金化という方法によるものです。

クレジットカード現金化というと最近になってようやく一般化しつつありますが、かなり昔からあった方法です。

新幹線の回数券や商品券などの金券をクレジットカードで購入して転売するという方法や、家電製品やブランド品をクレジットカードで購入して転売するという方法が主流でした。

しかし、これらの方法は法律に引っかかる事でもありますから、最近では非常にグレーな存在として大っぴらに活動できなくなっています。

では、法人カードでどうやって現金化すればよいのでしょうか。

それは、インターネットで営業されているクレジットカード現金化業者を利用します。

これらの業者は昔からあるクレジットカード現金化とは異なり、キャッシュバック方式という法律的に問題ない方法で現金化を行っています。

これは、何らかの物品や金券を購入させて買い取るという方法ではなく、提携する店舗でクレジットカード決済で商品を購入してもらい、その商品に対する特典という形でキャッシュバックとして現金を振り込むというものです。

キャッシュバックという形ならば法律的に問題がないとはよく考えられた方法です。

多くの人がキャッシュバックサービスを受けたことがあるでしょう。

例えば家電量販店で家電を買った場合に数万円分のポイントバックが行われたり、携帯電話を他社から乗り換えた場合に数万円のキャッシュバックが行われたりします。

キャッシュバックという方法が違法ならば、携帯会社や家電量販店もすべて法律違反となりますが、決してそのようなことはありません。

キャッシュバック方式でサービスを提供しているクレジットカード現金化業者を利用すれば、法人カードで現金を得ることができます。

中には法人カードなどに特化した現金化業者もあり、そのような業者では一般名義のクレジットカードに比べて、法人名義のクレジットカードの方が高い還元率に設定されていることがあります。

クレジットカードを利用する時、JCBのクレジットカードを取り扱っていない店舗を見かけることがあると思います。

もちろんJCBカードも利用できることの方が多いのですが、小さな店舗では利用できないことがあるのです。

これは、JCBカードが独自の方法で決済しているからです。

そのため、クレジットカード現金化業者においても、JCBカードは利用できないということがあります。

そして、法人カードはJCBブランドで作られていることが多いものです。

しかし、法人カードに特化した専門的なクレジットカード現金化業者ならば、JCBブランドの法人カードでも問題なく使えることが多いです。

法人カード専門と謳っておきながらJCBのカードが利用不可となっては営業に支障をきたすこと可能性があるので、当然といえば当然のことでしょう。

法人カードを利用したい人は、法人カードに特化した業者を選ぶのがコツです。

 

ビジネスカードとコーポレートカードの違い

法人カード現金化

法人カードには、大きく分けてビジネスカードとコーポレートカードの2種類のカードがあります。

ビジネスカードは中小企業や個人事業主に対して発行される法人カードであり、コーポレートカードは主に大企業に対して発行される法人カードです。

クレジットカード現金化では、この両方の場合において現金化することができます。

ではどのような違いがあるかというと、カード発行枚数、限度額、年会費が異なります。

 

カード発行枚数

まず一つ目の違いですが、これは追加で作ることができるカードの枚数の違いです。

ビジネスカードは少人数の企業に対して発行されるものであるため、発行枚数には制限があります。

例えば、セゾンプラチナビジネス、アメリカンエキスプレスカードでは4枚までの発行となっています。

しかし、コーポレートカードではカードの発行枚数を自由に指定できるようになっています。

 

限度額

次に限度額ですが、ビジネスカードは同じ会社で複数のカードを持っていた場合、すべてのカードの限度額が共有となり、追加でカードを発行した場合には共有された限度額の範囲内での利用になります。

つまり、4枚のカードがあって限度額が200万円であるならば、各カードで50万円使えば限度額に達してしまうという事です。

しかし、コーポレートカードの限度額は部署単位で限度額の設定が可能です。

ビジネスカードで現金化を行う場合、限度額は一つの限度枠の中で共有されるため、1枚のカードで枠の上限まで現金化してしまえばすべてのカードが使えなくなります。

ただし、アメックスカードに限っては会員個別に限度額を設定できるため、うまく利用すると良いでしょう。

当然ながら、法人カードは個人カードに比べると限度額が高く設定されています。

個人カードでは、契約する人の年収にもよりますが、平均すると5~50万円程度の限度額となっています。

しかし、法人カードは限度額が高く、中には最大で500万円まで利用できるカードもあります。

法人カードの限度額にも色々あり、カード会社によって異なります。

例えばJCB法人カードならば一般会員で30~100万円、ゴールド会員の場合には50~250万円。

三井住友カードの場合は一般会員では20~40万円、ゴールド会員ならば一律100万円となっています。

 

年会費

ビジネスカードとコーポレートカードでは、カード会社によっては年会費が異なることがあります。

例えば、JCB法人カードでは、ビジネスカードならば1250円(税抜き)、コーポレートカードならば3万円(税抜き)となっており、大きな違いが生じます。

しかし、三井住友カードやアメックスゴールドカードではビジネスカードとコーポレートカードで年会費が変わりません。

 

クレジットカード現金化に特化した業者を使おう

法人カード現金化

クレジットカード現金化をするとき、個人カードにくらべて法人カードの方が手続きなどが面倒なのでは?と思う人もいますが、そのようなことはありません。

法人カードも個人カードと同じように、いつでも利用することができます。

あえて注意点を挙げるならば、お金の受け取りは銀行カードになるため、銀行が営業していない土日祝日に申し込んでもすぐには入金されないことがあります。

しかし、一部の銀行やネットバンクならば24時間・365日入金可能となっているため、そのような口座を利用すれば問題なく利用できるようになります。

それでも、クレジットカード現金化を利用する法人などいるのかと思うかも知れません。

実際に業者にインタビューを通して分かったのは、法人カードの現金化の申し込みは全体の1割に達するとのことです。

経営に際しての資金繰りに困った事業者からの申請が多く、そのような人たちの中にはいざと言う時のクレジットカード現金化の利便性を実感している様です。

また、法人カードならば還元率が通常よりもアップするシステムになっている業者もあり、そのような業者では特に法人向けにサービスを充実させているため、利用価値が高いと言えるでしょう。

クレジットカード現金化では、ほぼすべての業者が利用額に応じて還元率が変動するようになっています。

法人カードで100万円以上などの高額の利用をした場合には、非常に高い還元率での利用が可能となります。

例えば、数万円や数十万円ならば90%以下の還元率というのが普通ですが、100万円以上となると95%以上の非常に高い還元率になります。

例えば、還元率96%で100万円の利用をした場合、96万円の現金が手に入ることになります。

 

クレジットカード現金化利用で不安はないか

法人カード現金化

法人名義のカードを利用するとなると、不安に思うところもあるでしょう。

不安として最もよく挙げられるのは、情報漏えいです。

クレジットカード現金化業者には悪質業者も少数ながら存在するため、そのような業者を利用した場合には不安が現実になる可能性がなきにしもあらずです。

悪質業者のなかには、実際には現金化サービスを提供するのではなく、申込みに伴って集まった個人情報を売るなどしている業者もあるからです。

また、クレジットカード現金化はまだまだグレーなイメージがあるものですから、このサービスを利用していることが世間に知られることで生まれるマイナスイメージは避けたいところでしょう。

しかし、これはあまり心配いりません。

まず、悪質業者を避けるためにはいくつかの簡単なポイントがあるだけで、それさえ気を付けていれば引っかかることはほとんどありません。

したがって、悪質業者の利用による情報漏えいは心配ないといえます。

通常の業者や優良業者を利用した場合には、情報漏えいの心配はなおさらありません。

普通、クレジットカード現金化の際にはそのクレジットカードが本人の物であるかどうかを紹介されるだけであり、クレジットカードによる一般的な買い物となんら変わらないものです。

万が一会社情報が漏れたとすれば、それはクレジットカード現金化業者の落ち度ではなく、クレジットカード会社のデータが漏えいしたという事になりますが、クレジットカード会社の顧客情報管理は非常にしっかりとしたものです。

たまに大手企業の情報漏えいがニュースになることがありますが、クレジットカード会社ではそのようなことは未だありません。

 

法人カードでの現金化のテクニック

法人カード現金化

法人カードでたくさん現金化したい場合には、一つ利用できるテクニックがあります。

クレジットカード現金化では、対象となるカードのショッピング枠の空いている分だけ現金化することができるため、クレジットカード会社に対してショッピング枠の増額を申請してから利用すれば、より多くの枠を現金化することができるようになります。

また、個人カードならば増額を申請しても通らないことが多いのですが、法人カードならば通りやすいのです。

これは、クレジットカードは収入状況に応じて上限額が設定されるため、収入状況が大きく変わることが少ない個人に対し、法人は収入状況が大きく変わることがしばしばあるので、上限額の増額も承認されやすくなるのです。

増額希望の際には、クレジットカード会社に電話で申請します。

クレジットカード会社によっては電話対応だけで増額が承認されることもありますし、会社の信用度によっては書類が必要となることもあります。

そして、認められた時には一度に数十万円~数百万円の増額となることもあります。

この時、増額の理由を問われることがありますが、それが仕入れなどのプラス材料と取られる内容であれば増額されやすくなります。

増額できれば、そのクレジットカード現金化業者における最高還元率で利用できることもあり、その場合には98%などの高還元率で利用できるようになります。

また、クレジットカード現金化業者で利用する場合に、複数のクレジットカードを持っているならば、それらをまとめて現金化することができます。

例えば、3種類のカードを持っており、それらのショッピング枠の残高が30万円ずつ残っているならば、それを全て合わせて90万円の現金化ができるようになるのです。

これらのテクニックも考慮し、できるだけ高い現金が得られるように工夫しましょう。

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